南房総市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-01
200: ◯石井教宇議員 実際、実績としては少ないようですが、この移住支援金は東京圏から千葉県へ移住する方のみが使えるようですが、この支援制度について、仕組みをもう少し教えていただきたいと思います。
200: ◯石井教宇議員 実際、実績としては少ないようですが、この移住支援金は東京圏から千葉県へ移住する方のみが使えるようですが、この支援制度について、仕組みをもう少し教えていただきたいと思います。
議案第44号に関する第１点目、移住者定住促進助成金についての１つ目、今年度の実績と移住者世帯の世帯構成についてですが、今回増額しようとする東京圏からの移住者向けの移住者定住促進助成金の交付実績は、今年度これまでに３世帯、260万円となっています。また、移住者世帯の世帯構成については、単身世帯が１件、２人以上の世帯が２件となっています。
令和元年度から現在まで、この制度を活用し東京圏より移住された方が３世帯４名いらっしゃいます。令和４年度からは子育て世代の移住を推進するため、18歳未満の子供がいる世帯への支援金の加算も行っております。
新しい分散型社会の構築につきましては、ポストコロナ社会に向けて東京圏への一極集中を是正し、本市への移住・定住を推進する上でも重要な取組であると考えております。 今後も引き続き移住者支援につながる、国、県の補助金を積極的に活用してまいります。
移住定住の促進及び中小企業における人手不足の解消を目的に、東京圏からのＵＩＪターンによる起業・就業する移住者を支援する補助金でございます。 要件としましては、住民票を移す直前の10年間のうち通算５年以上東京23区内または東京圏に在住し、東京23区への通勤をしていた方のうち千葉県マッチングサイトに掲載された企業への就職、本市でのテレワークによる業務継続を行う方などが補助対象となります。
また、東京圏から地方に移住し、地域企業へ就職する移住者に最大100万円を支給する地方創生移住支援事業など、これまで、対象区域外であった国庫補助事業が過疎指定により、対象団体となる場合もございます。
「おせっ会」の移住希望者に対する相談に加え、市内の賃貸住宅を利用する転入子育て世帯に対する家賃助成、東京圏からのＵＪＩターンの促進などを行います。また、空き家物件や地元企業の紹介、地域情報など、ユーチューブを活用した動画コンテンツの制作や発信に引き続き取り組み、関係人口の創出・拡大や、二拠点居住者、移住者の増加、若い世代の転出抑制を目指していきます。
新規事業としております企業・起業家支援事業836万円のうち、企業・起業家誘致推進事業業務委託料248万1,000円ですが、令和２年度まで実施しておりました企業・起業家交流イベント事業に代わるもので、東京圏でのセミナーや市内ツアーにより、本市での事業誘致につなげようとするものでございます。 次に、観光プロモーション課所管事業です。46ページの下の段を御覧ください。
このことから、コロナ禍におけます東京圏から地方移住の流れが作用したというようなことも考えられますけれども、本市に対する親しみ・愛着の醸成を図る定着・定住の取組に一定の効果があったものと考えているところでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君） 宮城壮一議員。 ◆８番（宮城壮一君） はい。すみません、いろんな様々なデータをいただきまして、ありがとうございました。
初めに、１点目、四街道駅ホームドア設置要望の現状についてでございますが、ＪＲ東日本において令和14年度末までの東京圏におけるホームドアの整備に関し、１日10万人以上の利用がある330駅を優先的に整備する計画が示されているところでございます。
水と緑が美しく、東京圏と比較して空間余剰もある本市が高齢者施設を新設し、他市他県から高齢者に移住していただくことにより、現役世代の雇用も創出され、ひいては人口維持、人口増に資すると考えますが、市の見解を伺います。 大綱２、子どもたちの安全のために、細目１、通学路における安全確保について。
現在全国で10の区域が国家戦略特別区域に指定されており、そのうち東京圏国家戦略特別区域としては、東京都全域、神奈川県全域、千葉市、成田市となっており、国家戦略特別区域小規模保育事業については、県内では成田市が事業認定を受けております。
次に、第６項目、市民要望に応えての１点目、四街道駅ホームドアの設置についてですが、ＪＲ東日本において、令和14年度末までの東京圏におけるホームドアの整備に関し、１日10万人以上の利用がある330駅を優先的に整備する計画が示されております。
27 ◯８番（長谷部竜作君） さらに、この制度の導入を検討するに当たり、就職先、就労先については、市内、市外を問わずとして、東京圏や成田空港及び関連企業への就職予定、また就業中の若者の移住定住を促し、コロナ禍における移住の需要や空港機能強化の活力を活用すべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
人々が住まう場所の選択にも影響し、東京都の人口は減少を始め、主に千葉県を含む東京圏の３県に人口が流出しております。 この変化は、本市にとって大きなチャンスでもあります。本市が有する豊かな自然環境や、ゆとりある空間を生かした職住近接の生活環境などの高い優位性を生かし、その価値を高めていくことで、様々な方に住まう場として選んでいただけるものと考えております。
移住定住促進事業に関して、移住者定住促進助成金の令和２年度の実績を聞いたところ、館山市単独で実施している子育て世帯向けは６件で22人、千葉県事業として取り組んでいる東京圏からの移住者向けは１件で１人であるとの説明がありました。 徴収対策事務に関してお伺いしました。
また、「成田市は、既に東京圏の一部として特区に指定されているが、今回の提案を受けて、市として今後どのように取り組んでいくのか」との質疑があり、執行部から、「空港の機能強化に向けた人材不足対策について、内閣府と特区の規制緩和の活用に関する協議を進めていた中で、今回の提案は本市が目指す方向と同じである。
でも、この条件があるんですけども、移住する前の元の要件として、東京23区、または東京圏に移住前10年のうち５年以上在住していた方。 また、就職要件としまして、千葉県のマッチングサイトに掲載された企業への就職、こちらが条件でありまして、ただいま千葉県のマッチングサイトに登録されている事業者が約280社ほどあります。
国においては、東京圏への一極集中の早期是正と、地方分散型地域社会の実現を図るため、移住支援金制度が拡充されたところでございます。
続きまして、３点目、四街道駅ホームドア設置の協議の状況でございますが、ＪＲ東日本において令和14年度末までの東京圏におけるホームドアの整備計画として、１日10万人以上の利用がある330駅を優先的に整備することが示されております。